事業承継・M＆Aについて

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日本企業の減少

事業承継・M＆Aについて我が国の企業数は、2001年には約469万社ありましたが、2016年には約382万社と減少の一途を辿っています。企業の廃業の理由の約５割は、経営者の年齢・健康上の問題となっています。

また、現在、約380万社ある企業のうちの約６６％が後継者不在であると言われています。少子高齢化が加速している日本において、企業の廃業の問題、後継者不在の問題は深刻さを増しています。

企業の経営者が、後継者不在であることや年齢・健康上の問題で、廃業を選択してしまうと、地域経済の力が削がれ、従業員が雇用を失ってしまいますし、取引先にも多大なる影響を及ぼしてしまいます。

そこで、廃業をする前に、M&Aという選択肢を検討してみてはどうでしょうか。

買手企業と資本提携することにより、企業を存続させ従業員の雇用を守ることができますし、経営者は個人保証から解放され、株の売却や退職金によってハッピーリタイアすることができます。

また、M&Aした企業は、買手企業とのシナジー効果により、業績を大きく伸ばすことが可能ですし、買手が大企業の場合は、全国へ事業を展開する足掛かりともなり得ます。

会社の後継者が親族や役員・従業員内で決まっている場合においても、スムーズに事業承継するためには、法務・税務面の問題をクリアする必要があります。

例えば、親族が承継する場合は、遺留分、贈与税・相続税について対策を講じる必要がありますし、役員・従業員が承継する場合は、株を買い取るための資金調達などの方法を考える必要があります。

（※税務面における対策は、税理士と共同して行います。）

など、事業承継・M&Aについてお悩みがある方は、まずは当事務所にご相談下さい。

御社にとって最良・最適となる事業の承継方法をご提案致します。

税務面からのスキーム選択については、税理士と共同してご提案を致しますし、M&Aが最適と判断される場合には、M&Aコンサルタントと協力して、企業提携を進めて参ります。

もちろん、事業承継・M&Aに必要となる法務面からのスキーム選択や契約書等の法的書面作成、役員変更や合併・会社分割などの商業登記については、当事務所にて全力でサポート致します。

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