本人訴訟支援業務~自分で裁判をする方への専門家サポート~

本人訴訟は意外と多い~本人訴訟支援の必要性~

実際の裁判において、弁護士に依頼せず本人で訴訟を行う割合というのは、想像以上に高いものとなっています。

簡易裁判所においては約75%が原告被告とも本人の訴訟ですし、地方裁判所においては原告被告のどちらかに弁護士が付いない事件は50%を超えています。

弁護士に依頼せずに自分で裁判をしようと考えてはいるが、裁判のことは全く未知の世界であるため、リーズナブルに何らかのサポートを受けたい、と考える方は意外と多いのではないでしょうか。

また、弁護士費用が高すぎる、弁護士に断られた、弁護士が高圧的であるなどの理由から、自分で裁判をすることを決断された方も、費用を抑えながら専門的なサポートを受ける方法はないものか、と思われるのではないでしょうか。

 

司法書士による本人訴訟支援(自分で裁判サポート)

そのような場合、当事務所の司法書士による本人訴訟支援を是非ご検討頂ければと思います。司法書士は、裁判所に提出するあらゆる書類の作成をし、また、ご本人様が自ら法廷に立ち、手続きを進めるにあたって相談に応じ、ご本人様の判断を支援をすることができます。

まず、事件についてご相談を頂いた場合は、専門家として複数の解決方法をご提案し、そのメリットデメリットをご説明致します。これにより、ご本人様のご理解を十分に促して、事件の解決方法のご判断を適切にして頂けるように致します。

その結果、本人訴訟を選択され、司法書士の支援を受けたいという場合は、当事務所の司法書士と二人三脚で裁判を進めて頂くことになります。

裁判所に提出する訴状や答弁書、準備書面、証拠申出書などといった様々な書面は専門家として司法書士が作成し、その内容を十分ご説明致しますので、大幅にご本人様のお手間を省いて頂くことができますし、法廷に立たれる際の疑問や不安を解消して頂くこともできます。

また、訴訟の進行や証拠の申し出の方法など、裁判を進めるにあたって生じる不安や疑問について、しっかりご説明・助言をし、可能な限り支援を致します。

ただし、あくまで法廷に立たれるのはご本人様でありますので、ご本人様が裁判手続きや書面の内容について十分にご理解・ご納得され、最終的な判断を自らされることによって裁判を進めることが重要となります。

なお、費用につきましては、弁護士費用と比べて大幅に安価でリーズナブルとなります。

 

民事訴訟の手続きと書面の重要性

民事訴訟は、訴状を裁判所に提出し、その訴状が相手方に送達されることによって係属(訴訟中となる)します。訴えられた被告は、答弁書を裁判所に提出し、訴状に記載されている事実について、認否を明らかにします。

そして、口頭弁論期日では、原則として、主張したい事実や相手方の主張する事実に対する認否、証拠に関することなどを準備書面という書類に作成し、事前に提出しておく必要があります。

このように、民事裁判は提出される書面を中心として進んでいきますから、適切な書面を提出することが非常に重要になってきます。

ドラマのような口頭でのやりとりは、証人尋問の時くらいで、あとの大部分の手続きは書面の提出だけで終わってしまいます。

例えば、第1回口頭弁論期日では、開廷後、裁判官から原告に対して、「訴状のとおり陳述しますか?」と質問があり、原告が「陳述します。」と言うだけで、期日はものの数分で終わるということがほとんどです。それくらい、提出する書面が重要であるということです。

 

本人だけでは訴訟に対応できない?

訴訟が進むと、相手方から予測していなかった主張をされ、どう対応していいか分からなくなることも想定されます。例えば、工事の請負代金を請求したところ、工事の成果物に不具合や手抜き(瑕疵)があったと主張されるような場合です。

そして、いったん訴訟が始まると、提出しなければならない答弁書や準備書面には提出期限が設けられますから、ご本人様だけで対応すると間に合わなかったり、十分なものが出せなかったりしてしまう可能性があります。

本人訴訟支援を当事務所にお任せ頂ければ、相手からの反論に対する対応方法をいくつか助言・提案し、期限までに法的に整理された書類を作成致します。

 

本人訴訟のメリット

司法書士の支援を受けて本人で訴訟するメリットは、以下のものがあります。

  • 自分には裁判に対応できる能力があるとの自信があり、それが現実となる。
  • 自分で訴訟を行うことにより、達成感がある。
  • 他人任せの裁判とならないため、結果を受け入れることができる。
  • 高額な弁護士費用を支払わずに済む。司法書士への依頼は経済的なメリットがある。
  • 法律や裁判の勉強となり、仕事や経営にもプラスとなる。
  • 弁護士に断られた事件であっても、専門家のサポートを受けて進められる。

 

本人訴訟が難しい場合

上記のとおり、裁判というのは大部分が書面で進んでいきます。また、民事訴訟においては、書面での証拠が非常に重要になってきますから、手元に決定的な書面での証拠がある場合は、本人訴訟しやすいと言えます。

しかし、書面での証拠が不十分で、複雑な証人尋問が必要となるような事件の場合は、本人訴訟が難しいこともあります。そのような場合は、別途弁護士に依頼を頂くこととなります。

まずは、当事務所にお気軽にご相談下さい。司法書士が直接ご相談に応じます。

※司法書士による本人訴訟支援は、弁護士法に抵触しない範囲において行います。よって、司法書士は相手方と交渉したり、事件について断定的判断(鑑定)をすることは致しません。

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