豊中司法書士ふじた事務所では、法律事務の専門的なサービスを、リーズナブルな料金にてご提供しております。
詳しくは、以下の料金表をご覧ください。なお、料金表にない業務にも対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
（※以下、特別な急ぎ対応を要する場合は、料金加算が発生する場合があります。）
相談・お問い合わせ
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登記相談、相続手続き相談 |
3千円／30分（税込3300円／30分） ただし、業務のご依頼を頂いた場合は無料 |
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司法書士による法律相談、本人訴訟相談、 Ｍ＆Ａ法務相談、その他複雑な相談 |
5千円／30分（税込5500円／30分） ただし、業務のご依頼を頂いた場合は無料 |
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電話相談（初回30分） |
30分無料 |
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お問い合わせフォーム、ＬＩＮＥによるお問い合わせ |
無料（相談対応が必要な場合は別途ご案内致します） |
不動産登記
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登記の種類 |
報酬（登録免許税等の実費を除く） |
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所有権移転（売買） |
4万円～（税込4万4千円～） |
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所有権移転（贈与等） |
4万円～（税込4万4千円～） |
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所有権移転（相続、譲渡担保等） |
4万円～（税込4万4千円～） |
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所有権保存 |
2万円～（税込2万2千円～） |
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所有権の抹消、更正 |
3万円～（税込3万3千円～） |
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（根）抵当権設定 |
4万円～（税込4万4千円～） |
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（根）抵当権の変更・更正、抹消 |
1万円～（税込1万1千円～） |
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（根）抵当権の移転・処分 |
2万円～（税込2万2千円～） |
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名変登記（住所・氏名の変更又は更正） |
1万円～（税込1万1千円～） |
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地上権、賃借権、地役権等の設定 |
4万円～（税込4万4千円～） |
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地上権、賃借権、地役権等の変更・更正、抹消 |
1万円～（税込1万1千円～） |
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登記原因証明情報 |
1万円～（税込1万1千円～） |
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立会 |
1万円～（税込1万1千円～） |
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本人確認情報 |
5万円～（税込5万5千円～） |
※別途、登録免許税等の実費が必要となります。相続登記に必要となる戸籍収集の報酬・実費は別途となります。
相続関係
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相続による所有権移転登記 |
4万円～（税込4万4千円～） |
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公正証書遺言作成 |
4万円～（税込5万5千円～） |
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公証役場同行・嘱託（証人立会１人含む） |
3万円～（税込3万3千円～） |
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証人立会（1人当たり） |
8千円（税込8千800円） |
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自筆証書遺言作成サポート |
4万円～（税込4万4千円～） |
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遺言の検認、遺言執行者選任申立て |
3万円～（税込3万3千円～） |
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相続放棄手続き |
3万円～（税込3万3千円～） ※ただし3カ月経過の場合は、2万円～（税込2万2千円～）加算 |
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預貯金、有価証券相続手続き（解約・名義変更等） |
4万円～（税込4万4千円～） |
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遺産分割協議書作成（不動産のみ） |
1万円～（税込1万1千円～） |
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遺産分割協議書作成（不動産及び他の財産） |
3万円～（税込3万3千円～） |
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法定相続情報証明申請 |
2万円～（税込2万2千円～）＋戸籍取得費用（報酬＋実費） |
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相続関係説明図作成 |
5千円～（税込5500円～） |
※登記については登録免許税が、公正証書については公証役場の手数料が、相続放棄については印紙代が別途必要となります。また、上記手続きに必要となる戸籍収集の報酬・実費は別途となります。
商業登記
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登記の種類 |
報酬（登録免許税等の実費を除く） |
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株式会社設立（会社設立）一式（添付書類含む） |
8万円～（税込8万8千円～） |
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合同会社設立（会社設立）一式（添付書類含む） |
6万円～（税込6万6千円） |
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役員変更、支配人の選任・変更 |
2万円～（税込2万2千円～） |
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本店移転（管轄内） （管轄外） |
2万円～（税込2万2千円～） 4万円～（税込4万4千円～） |
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商号又は目的の変更 |
2万円～（税込2万2千円～） |
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増資（新株発行） |
3万5千円～（税込3万8500円～） ※増資する金額に応じて加算 |
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減資 |
2万5千円～(税込2万7500円～) ※減資する金額に応じて加算 |
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解散 |
2万円～（税込2万2千円～） |
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会社の継続 |
2万5千円～(税込2万7500円～) |
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清算結了 |
2万円～（税込2万2千円～） |
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株式の譲渡制限に関する規定の設置、変更 |
2万5千円～(税込2万7500円～) |
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株式の併合、分割 |
3万円～（税込3万3千円～） |
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株券を発行する旨の定め設定 |
2万5千円～(税込2万7500円～) |
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株券を発行する旨の定め廃止 |
3万円～（税込3万3千円～） |
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単元株式の設定・変更 |
3万円～（税込3万3千円～） |
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種類株式の設定・変更、スキーム構築 |
9万円～（税込9万9千円～） |
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合併（吸収合併、新設合併）、会社分割（吸収分割、新設分割）、株式交換、株式移転のトータルサポート及び登記申請 （スケジューリング、議事録、契約書・計画書、債権者・株主・労働者保護、書類備置等の全手続きの書類作成を含む。） |
30万円～（税込33万円～） |
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定款の作成・見直し |
2万円～（税込2万2千円～） |
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添付する各種議事録作成 |
1万円～（税込1万1千円～） |
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株主リスト |
3千円～（税込3300円～） |
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官報、新聞への公告手続き |
5千円～（税込5,500円） ※公告1件あたり |
※別途、登録免許税等の実費が必要となります。
遺産整理業務（相続手続きまるごと代行サービス）
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相続財産の価額 |
報酬額 |
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500万円以下 |
25万円（税込27万5千円） |
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500万円を超え5,000万円以下 |
価額の1.2％＋19万円＋税 |
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5,000万円を超え1億円以下 |
価額の1.0％＋29万円＋税 |
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1億円を超え3億円以下 |
価額の0.7％＋59万円＋税 |
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3億円超 |
価額の0.4％＋149万円＋税 |
※上記の報酬額の中には、司法書士による相続登記申請の報酬も含まれます。
※相続税申告が必要な場合、別途税理士報酬が必要となります。
※遺族年金等の手続きが必要な場合、別途社会保険労務士報酬が必要となります。
※相続登記については、登録免許税が別途必要となります。
民事信託（家族信託）
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コンサルティング・スキーム構築 |
20万円～（税込22万円～） |
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信託契約書作成（公証役場嘱託手続き含む） |
10万円～（税込11万円～） |
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信託登記申請 |
8万円～（税込8万8千円～） |
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信託監督人 |
2万円～／月（税込2万2千円～／月） （当事務所の司法書士が受任する場合） |
※財産の金額や難易度に応じて、別途見積りとなります。登記については、登録免許税が別途必要となります。
本人訴訟支援（書面作成による自分で裁判サポート）
１．訴訟事件（手形小切手事件を除く）、非訟事件、家事審判事件、行政事件、仲裁事件
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着手金 |
事件の経済的利益が300万円以下・・経済的利益の4％＋税（最低8万円＋税） 300万を超え3000万円以下・・・経済的利益の2.5％＋4万5千円＋税 3000万円を超え3億円以下 ・・・経済的利益の1.5%＋34万5千円＋税 |
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成功報酬 |
頂きません |
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書類作成料（起案） |
1枚8千円～（税込8,800円～） |
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書類作成料（副本等） |
1枚200円（税込220円） |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
２．民事保全（仮差押、仮処分）申立
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着手金 |
事件の経済的利益が300万円以下・・・経済的利益の2％（最低8万円＋税） 300万を超え3000万円以下・・・経済的利益の1.25％＋2万2500円＋税 3000万円を超え3億円以下 ・・・経済的利益の0.75%＋17万2500円+税 |
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成功報酬 |
頂きません |
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書類作成料（起案） |
1枚8千円～（税込8,800円～） |
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書類作成料（副本等） |
1枚200円（税込220円） |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
３．民事執行（差押・強制執行）申立
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着手金 |
事件の経済的利益が300万円以下・・・経済的利益の2％（最低4万円＋税） 300万を超え3000万円以下・・・経済的利益の1.25％＋2万2500円＋税 3000万円を超え3億円以下 ・・・経済的利益の0.75%＋17万2500円+税 |
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成功報酬 |
頂きません |
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書類作成料（起案） |
1枚8千円～（税込8,800円～） |
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書類作成料（副本等） |
1枚200円（税込220円） |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
４．支払督促申立
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着手金 |
事件の経済的利益が300万円以下・・・経済的利益の1.6％（最低4万円＋税） 300万を超え3000万円以下・・・経済的利益の0.8％＋2万4千円 3000万円を超え3億円以下 ・・・経済的利益の0.4%＋12万円 |
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成功報酬 |
頂きません |
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書類作成料（起案） |
1枚8千円～（税込8,800円～） |
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書類作成料（副本等） |
1枚200円（税込220円） |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
５．遺産分割調停・審判
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遺産分割調停申立（書類作成及び提出） |
8万円～（税込8万8千円～） 戸籍取得の費用及び報酬は別途加算 |
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遺産分割調停 主張書面作成 |
1枚8千円～（税込8,800円～） |
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遺産分割審判の本人訴訟支援 |
上記の表１（家事審判事件）のとおり ※成功報酬は頂きません |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
６．離婚調停・審判
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離婚調停申立（書類作成及び提出） |
10万円～（税込11万円～） |
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離婚調停 主張書面作成 |
1枚8千円～（税込8,800円～） |
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離婚裁判の本人訴訟支援 |
上記表１（訴訟事件）のとおり ※成功報酬は頂きません |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
７．内容証明作成
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内容証明作成（本人名義） |
2万円～（税込2万2千円～） |
８．告訴・告発
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告訴・告発手続きの代理（警察署提出） |
1件10万円～（税込11万円～） ※違反条項の数に応じて加算 |
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告訴・告発状作成及び提出代行 |
1件10万円～（税込11万円～） ※違反条項の数に応じて加算 |
簡裁代理等関係業務（140万円以下の紛争事件の解決代理）
１．民事訴訟（通常）、少額訴訟
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着手金 |
経済的利益の7.5％＋税 ※最低9万円（税込9万9千円） ただし、訴額５０万円以下で大阪司法書士会の助成金を受けられた場合は、5万円（税込5万5千円） |
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成功報酬 |
経済的利益の16％＋税 |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
２．民事調停又は示談交渉
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着手金 |
経済的利益の7.5％＋税 ※最低9万円（税込9万9千円） ただし、民事調停は、訴額５０万円以下で大阪司法書士会の助成金を受けられた場合は、5万円（税込5万5千円） |
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成功報酬 |
経済的利益の16％＋税 |
※事案の内容・難易度等に応じて、2/3に減額する場合があります。
※示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，1又は4の着手金額の 2 分の 1となります。
※調停は、別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
３．支払督促
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着手金 |
経済的利益の2％＋税 ※最低5万円（税込5万5千円） |
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成功報酬 |
1又は4の額の1/2＋税（金銭の回収に成功した場合のみ） |
※訴訟に移行した場合、その着手金は、上記の着手金額と1又は4の着手金額との差額となります。
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
４．手形・小切手訴訟
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着手金 |
経済的利益の4％＋税 ※最低5万円（税込5万5千円） |
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成功報酬 |
経済的利益の8％＋税 |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
５．民事保全手続（仮差押、仮処分）
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着手金 |
経済的利益の4％＋税 ※最低9万円（税込9万9千円） 審尋又は口頭弁論を経たときは、経済的利益の5％＋税 ※最低9万円（税込9万9千円） |
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成功報酬 |
保全に成功したとき 経済的利益の5%＋税 但し、本案の目的を達成したとき 経済的利益の16％＋税 |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
６．少額訴訟債権執行
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着手金 |
経済的利益の4％＋税 ※最低5万円（税込5万5千円） 本案から続いて受任した場合 経済的利益の2.5%＋税 ※最低5万円（税込5万5千円） |
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成功報酬 |
経済的利益の4％＋税 |
７．内容証明作成
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司法書士名義 |
3万円～（税込3万3千円～） |
※内容証明作成後、通常訴訟の代理を受任した場合は内容証明作成費用を半額とします。
債務整理業務（借金の整理）
任意整理
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基本報酬 |
2万円／社（税込2万2千円） |
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成功報酬 |
2万円／社（税込2万2千円） ※和解成立による定額報酬 |
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減額報酬 |
頂きません |
過払い金返還請求
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基本報酬 |
2万円／社（税込2万2千円） |
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成功報酬 |
２０％（訴訟を行った場合は２５％）＋税 |
※訴訟の場合、収入印紙などの実費が別途必要となります。
自己破産
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基本報酬 |
20万円～（税込22万円～） |
※管財事件の場合、5万円（税込5万5千円）の加算となります。
※予納金など実費が別途必要になります。
個人再生
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基本報酬 |
25万円～（税込27万5千円～） |
※住宅ローン条項ありの場合、5万円（税込5万5千円）加算となります。
※予納金などの実費が別途必要となります。
契約書作成
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定型的な契約書 |
3万円～（税込3万3千円～） |
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非定型な契約書 |
8万円～（税込8万8千円～） |
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公正証書嘱託（加算） |
3万円～(税込3万3千円～) |
※公正証書として作成する場合は、公証人報酬が実費として発生します。
M&A法務・登記
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基本合意書作成 |
8万円～（税込8万8千円～） ※スキームの難度による |
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株式譲渡契約書作成 |
18万円～（税込19万8千円～） ※スキームの難度による |
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事業譲渡契約書 組織再編を含む株式譲渡契約書 |
23万円～（税込25万3千円～） ※スキームの難度による |
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株券不発行手続き（登記申請を含む） |
5万円～（税込５万5千円～） |
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自己株取得手続き |
5万円～（税込5万5千円～） |
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クロージング書類一式作成（登記申請を除く） |
5万円～（税込5万5千円～） |
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クロージング立会 |
3万円～（税込3万3千円） |
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スクイーズアウト手続き |
20万円～（税込22万円～） ※スキームの難度による |
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法的スキーム構築、コンサルティング |
20万円～（税込22万円～） ※スキームの難度による |
| 至急対応加算（標準処理期間より急ぐ場合） |
定価の1.5倍（契約書やスキームなど急ぎ対応が可能なものに限る） |
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合併（吸収合併、新設合併）、会社分割（吸収分割、新設分割）、株式交換、株式移転のトータルサポート及び登記申請 （スケジューリング、議事録、契約書・計画書、債権者・株主・労働者保護、書類備置等の全手続きの書類作成を含む。） |
30万円～（税込33万円～） |
※組織再編の登記については、登録免許税、印紙代、公告費用等が別途必要となります。
成年後見・任意後見
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成年後見人等選任申立て |
10万円～（税込11万円～） |
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任意後見契約書作成 |
8万円～（税込11万円～） |
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財産管理等委任契約書作成 |
6万円～（税込6万6千円～） |
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死後事務委任契約書作成 |
5万円～（税込3万3千円～） |
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公正証書嘱託（加算） |
3万円～(税込3万3千円～) |
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死後事務遂行 |
10万円～70万円（別途見積り） |
※裁判所への申立については、印紙、予納郵券が、公正証書については公証人手数料が別途必要となります。
司法書士顧問契約
| ライトプラン | スタンダードプラン |
プレミアムプラン |
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| 料金 |
1万円／月 |
3万円／月 （税込3万3千円／月） |
5万円／月 |
| 顧問表示 | ◎ | ◎ |
◎ |
| 相談の優先対応 | ◎ | ◎ |
◎ |
| 無料相談 | 月1時間 | 月3時間 |
無制限 |
| 相談方法 | メール・電話・ＴＶ会議 | メール・電話・ＴＶ会議・面談 |
メール・電話・ＴＶ会議・面談 |
| 従業員やご家族からの相談 | ✕ | ◎ |
◎ |
| 簡易な法律文書作成 | ✕ |
月1件（難度の高いものを除く） |
月2件（難度の高いものを除く） |
| 司法書士報酬の減額 | 10% | 15% |
20% |
※対応できる業務は、司法書士法に定める業務範囲内のものに限ります。
