豊中司法書士ふじた事務所では、遺産整理や遺言、相続放棄などの相続手続き、不動産登記・商業登記、債務整理、本人訴訟支援、簡裁訴訟代理、成年後見、民事信託、契約書作成、M＆A法務、顧問契約などの法律事務の専門的なサービスを、リーズナブルな料金にてご提供しております。
詳しくは、以下の料金表をご覧ください。なお、料金表にない業務にも対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
相談
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登記相談、相続手続き相談 |
3千円／30分（税込） |
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法律相談（140万以内）、本人訴訟相談、Ｍ＆Ａ法務相談 |
5千円／30分（税込） |
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電話相談、スマホ・ＰＣによるＴＶ会議相談 |
初回無料（30分） |
不動産登記
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登記の種類 |
報酬（登録免許税等の実費を除く） |
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所有権移転（売買） |
4万円～ |
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所有権移転（贈与等） |
4万円～ |
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所有権移転（相続、譲渡担保等） |
5万円～ |
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所有権保存 |
2万円～ |
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所有権の抹消、更正 |
3万円～ |
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（根）抵当権設定 |
4万円～ |
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（根）抵当権の変更・更正、抹消 |
1万円～ |
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（根）抵当権の移転・処分 |
2万円～ |
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名変登記（住所・氏名の変更又は更正） |
1万円～ |
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地上権、賃借権、地役権等の設定 |
4万円～ |
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地上権、賃借権、地役権等の変更・更正、抹消 |
1万円～ |
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登記原因証明情報 |
1万円～ |
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立会 |
1万円～ |
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本人確認情報 |
5万円～ |
※別途、登録免許税等の実費が必要となります。相続登記に必要となる戸籍収集の報酬・実費は別途となります。
相続関係
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相続による所有権移転登記 |
5万円～ |
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公正証書遺言作成 |
5万円～ |
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公証役場同行（証人立会１人含む） |
2万円～ |
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証人立会（1人当たり） |
1万円～ |
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自筆証書遺言作成サポート |
4万円～ |
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遺言の検認、遺言執行者選任申立て |
3万円～ |
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相続放棄手続き |
3万円～（※ただし、相続人2名以降は1人2万円加算。3カ月経過の場合は、2万円加算） |
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預貯金、有価証券相続手続き（解約・名義変更等） |
3万5千円～ |
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遺産分割協議書作成 |
1万円～ |
※上記手続きに必要となる戸籍収集の報酬・実費は別途となります。
商業登記
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登記の種類 |
報酬（登録免許税等の実費を除く） |
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設立（会社設立）一式（添付書類含む） |
8万円～ |
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役員変更、支配人の選任・変更 |
2万円～ |
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本店移転 |
2万円～ |
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商号又は目的の変更 |
2万円～ |
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増資（新株発行） |
3万5千円～（増資する金額に応じて加算） |
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減資 |
2万5千円～（減資する金額に応じて加算） |
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解散 |
2万円～ |
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会社の継続 |
2万5千円～ |
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清算結了 |
2万円～ |
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株式の譲渡制限に関する規定の設置、変更 |
2万5千円～ |
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株式の併合、分割 |
3万円～ |
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株券を発行する旨の定め設定 |
2万5千円～ |
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株券を発行する旨の定め廃止 |
3万円～ |
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単元株式の設定・変更 |
3万円～ |
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種類株式の設定・変更、スキーム構築 |
9万円～ |
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合併、会社分割、株式交換、株式移転 （スケジューリング、手続き全体の必要書類作成等を含む。） |
35万円～ |
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定款の作成・見直し |
2万円～ |
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添付する各種議事録作成 |
1万円～ |
※別途、登録免許税等の実費が必要となります。
遺産整理業務（相続手続きまるごと代行サービス）
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相続財産の価額 |
報酬額 |
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500万円以下 |
25万円 |
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500万円を超え5,000万円以下 |
価額の1.2％＋19万円 |
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5,000万円を超え1億円以下 |
価額の1.0％＋29万円 |
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1億円を超え3億円以下 |
価額の0.7％＋59万円 |
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3億円超 |
価額の0.4％＋149万円 |
※上記の報酬額の中には、司法書士による相続登記申請の報酬も含まれます。
※相続税申告が必要な場合、別途税理士報酬が必要となります。
※遺族年金等の手続きが必要な場合、別途社会保険労務士報酬が必要となります。
民事信託（家族信託）
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コンサルティング・スキーム構築 |
30万円～ |
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信託契約書作成 |
10万円～ |
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信託登記申請 |
10万円～ |
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信託監督人 |
月2万円～ （当事務所の司法書士が受任する場合） |
※財産の金額や難易度に応じて、別途見積りとなります。
本人訴訟支援（書面作成による自分で裁判サポート）
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民事訴訟、審判・調停、非訟事件等 |
金 額 |
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着手金 |
8万円～ |
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裁判書類作成料 |
1枚5千円～ |
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成功報酬 |
頂きません |
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内容証明作成（本人名義） |
2万円～ |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
※内容証明作成後、事件を受任した場合は内容証明作成費用を半額とします。
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民事保全、強制執行等申立 |
5万円～（書類作成 1枚5千円～加算） |
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督促手続申立 |
5万円～（書類作成 1枚5千円～加算） |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
簡裁代理等関係業務（140万円以下の紛争事件の解決代理）
１．通常訴訟
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着手金 |
経済的利益の8％（最低8万円） |
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成功報酬 |
経済的利益の16％ |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
２．民事調停又は示談交渉
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着手金 |
経済的利益の8％（最低8万円） |
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成功報酬 |
経済的利益の16％ |
※事案の内容・難易度等に応じて、2/3に減額する場合があります。
※示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，1又は4の着手金額の 2 分の 1となります。
※調停は、別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
３．支払督促
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着手金 |
経済的利益の2％（最低5万円） |
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成功報酬 |
1又は4の額の1/2（金銭の回収に成功した場合のみ） |
※訴訟に移行した場合、その着手金は、上記の着手金額と1又は4の着手金額との差額となります。
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
４．手形・小切手訴訟
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着手金 |
経済的利益の4％（最低5万円） |
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成功報酬 |
経済的利益の8％ |
※別途印紙代、郵券等の実費が発生します。
５．内容証明作成
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司法書士名義 |
3万円～ |
※内容証明作成後、事件を受任した場合は内容証明作成費用を半額とします。
債務整理業務（借金の整理）
任意整理
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基本報酬 |
2万円／社 |
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成功報酬 |
2万円／社（和解成立による定額報酬） |
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減額報酬 |
頂きません |
過払い金返還請求
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基本報酬 |
2万円／社 |
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成功報酬 |
２０％（訴訟を行った場合は２５％） |
※訴訟の場合、収入印紙などの実費が別途必要となります。
自己破産
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基本報酬 |
20万円 |
※管財事件の場合、5万円の加算となります。
※債権者１社ごとに、5千円加算となります。
※予納金など実費が別途必要になります。
※事件の難易度等によって、報酬が増減する場合があります。
個人再生
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基本報酬 |
28万円 |
※住宅ローン条項ありの場合、5万円加算となります。
※債権者１社ごとに5千円加算となります。
※予納金などの実費が別途必要となります。
※事件の難易度等によって、報酬が増減する場合があります。
契約書作成
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定型的な契約書 |
3万円～ |
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非定型な契約書 |
8万円～ |
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公正証書嘱託（加算） |
2万5千円～ |
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打合せ |
1万円／時間 |
※公正証書として作成する場合は、公証人報酬が実費として発生します。
M&A
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基本合意書作成 |
5万円～（スキームの難度による） |
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最終契約書作成 |
15万円～（スキームの難度による） |
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契約書打合せ |
1万円／時間 |
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株券不発行手続き（各種書類、スキーム及び登記申請含む） |
4万5千円～ |
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自己株取得手続き |
5万円～ |
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クロージング書類一式作成 |
5万円～ |
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スクイーズアウト手続き |
20万円～（スキームの難度による） |
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法的スキーム構築 |
別途見積り |
成年後見・任意後見
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成年後見人等選任申立て |
10万円～ |
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任意後見契約書作成 |
10万円～ |
※報酬は、税込表示をしているものを除き、全て税別です。
司法書士顧問契約
| ライトプラン | スタンダードプラン |
プレミアムプラン |
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| 料金 | 月1万円 | 月3万円 |
月5万円 |
| 顧問表示 | ◎ | ◎ |
◎ |
| 相談の優先対応 | ◎ | ◎ |
◎ |
| 無料相談 | 月1時間 | 月3時間 |
無制限 |
| 相談方法 | メール・電話・ＴＶ会議 | メール・電話・ＴＶ会議・面談 |
メール・電話・ＴＶ会議・面談 |
| 従業員やご家族からの相談 | ✕ | ◎ |
◎ |
| 簡易な法律文書作成 | ✕ |
月1件（難度の高いものを除く） |
月2件（難度の高いものを除く） |
| 司法書士報酬の減額 | 10% | 15% |
20% |
※対応できる業務は、司法書士法に定める業務範囲内のものに限ります。
