不動産の名義変更(相続登記)

遺産分割協議書により不動産の名義変更(相続登記)を行います。

 

相続登記

土地や建物といった不動産については、各管轄の法務局(登記所)で登記がなされています。遺産分割の協議が整い、遺産分割協議書が作成できたら、法務局に対して登記申請を行い、不動産登記の名義変更を実施する必要があります。遺言がある場合は、遺産分割協議書に代わって遺言を添付し、相続登記を申請します。

この登記申請には、遺産分割協議書の他に、相続を証する戸籍一式や住民票、委任状、固定資産税評価証明書など、様々な書類の添付が必要となってきます。場合によっては、複雑な対応が必要となることもありますので、当事務所の司法書士にお任せ頂ければと思います。

相続登記の費用につきましては、通常、相続する土地建物の評価額の0.4%の登録免許税を納める必要があります。また、土地建物の評価については、固定資産税評価額を使いますので、実勢価格より低い金額での評価となることが多いです。相続登記の司法書士報酬ですが、遺産整理・相続手続きまるごと代行サービスの報酬に含まれますので、ご安心ください。

相続登記が完了すると、登記識別情報というものが発行されます。これが、昔から言う「権利証」と同じものです。現代では、暗号が記載された書類となっています。発行されましたら、依頼者様にお届けしますので、大切に保管なさって下さい。

 

相続登記をしなかったら~未来につなぐ相続登記~

遺産分割協議により、不動産について法定相続分(配偶者1/2、子1/2など)と異なる相続となった場合には、登記をしなくても第三者にその所有権を対抗(主張)することができるというのが判例の理解です。

だからといって、相続登記を行わずに放置してしまうと大変な事態になってしまいます。例えば、ある故人の相続登記を行わず、その子、その孫もやはり相続登記を行わなかった場合は、ねずみ算的に相続人が増えてしまい、相続人が数十人規模となってしまいます。

そうすると、最初の故人の名義のまま残っている不動産を、遺産分割し名義変更しようとすると、その数十人全員が同意しなければならなくなり、収拾がつかなくなるおそれが生じます。古い名義の不動産の場合、相続人が100人を超えることもある程です。

相続登記を行うことは、未来の子孫のためでもあるのです。相続登記は、当事務所にて対応しますのでご安心下さい。

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