分かりやすい相続放棄の基礎知識

皆様、こんにちは。司法書士の藤田純平です。

前回は、相続法の改正についてご紹介しましたが、今日は相続放棄の基礎について、分かりやすくご説明したいと思います。

世間一般でも、「相続放棄」という言葉は常識的に使われていると思います。しかし、皆様が思っている「相続放棄」は、法律上の正式な相続放棄ではない可能性があります。

 

例として、Aさんが亡くなって、その妻と長男と次男が相続人になり、遺産は自宅(住宅ローンの残額1000万円)と預金1000万という事例で考えてみたいと思います。

妻と長男と次男が話し合って、遺産の全てである自宅と預貯金1000万円を長男が相続すると決めたとします。この時に、妻や次男は相続を放棄したといえるのでしょうか?

 

答えは、ノーです。

上記の例では、確かに、妻と次男はプラスの財産は何も相続していません。しかし、住宅ローン1000万については、法定相続分に応じて、妻が500万、長男が250万、次男が250万円にて、その債務を承継しているのです。

妻や次男が借金だけを相続することを回避するためには、正式な「相続放棄」の手続きが必要になります。
相続放棄は、家庭裁判所に申し立てることによって行います。
そして、その効果として、相続放棄をした者は最初から相続人ではなかったものとして取り扱われることとなります。

 

上記の例では、妻と次男が相続放棄すれば、相続人は長男一人だけになりますので、長男が住宅ローンを含めた全ての遺産を相続することになります。

つまり、相続放棄をすることにより、プラスの遺産だけでなく、借金などのマイナスの遺産も放棄できることが、大きな特徴となります。

また、プラスの遺産よりもマイナスの遺産(借金等)の方が多い相続においては、相続人が相続放棄を選択することには大きなメリットがあります。

 

ただし、相続放棄は、自分が相続人となったことを知った日から3か月以内にする必要がある点には注意が必要です。(これを熟慮期間といいます。)

遺産が多数であったり、複雑であったりし、相続放棄の判断が難しい場合は、熟慮期間の延長を申し立てることもできます。

なお、被相続人(故人)の死亡から3カ月経過したことだけで、一律に相続放棄ができなくなる訳ではありません(法律の解釈が複数の説に分かれるためです。)。

事情によっては、3カ月経過後の相続放棄が認められる場合がありますので、あきらめずに当事務所にご相談頂ければと思います。

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