司法書士裁判業務の法テラス利用

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司法書士裁判業務での法テラスの利用

法テラスとは

法テラスとは、経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、司法書士等の費用等の立替えを行う民事法律扶助を行っている公的な団体になります。

司法書士費用等の立替えを受けるためには、世帯の収入が一定額以下であることが必要です。（収入要件は、以下に解説しているとおりです。）

法テラスに立て替えて貰った司法書士費用は、分割で返還することが可能です。（原則として３年以内での分割返還になります。）

また、生活保護を受給されている方の場合は、法テラスが立て替えた司法書士報酬等の返還について猶予や免除を受けることのできる制度もあります。

司法書士の１４０万円以下の簡易裁判所における訴訟代理や任意整理などの裁判外和解の代理、書類作成による破産申立てや成年後見人選任申立て、相続放棄申述などについても、弁護士と同じように法テラスを利用することができるということになります。

法テラスの立替援助の利用要件

法テラスの司法書士費用の立替援助の利用をするために必要な要件は、以下のとおりです。

（1）　収入と資産額が一定額以下であること
　　　　以下の表のとおりです。

（2）　勝訴の見込みがないとはいえないこと

（3）　民事法律扶助の趣旨に適すること（※濫訴などは支援されないということです。）

収入要件

人数	手取月収額の基準（大阪、東京）	家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額（東京23区を除く）
1人	20万200円以下	4万1,000円以下
2人	27万6,100円以下	5万3,000円以下
3人	29万9,200円以下	6万6,000円以下
4人	32万8,900円以下	7万1,000円以下

※基準額は大阪、東京の場合です。他の道府県の場合は少し金額が下がります。

※基準額は、4名を超える場合、同居家族が1名増加する毎に基準額に33,000円を加算します。

※原則として、世帯の収入が基準となります。

資産要件

人数	資産合計額の基準
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

法テラス利用時の司法書士費用

法テラスを利用する場合の司法書士費用は、一律、法テラスが定めた低廉な料金となります。

上記のとおり、法テラスを利用すると、司法書士費用は法テラスが立て替えて司法書士に支払ってくれます。そして、クライアント様は、事件終了後、法テラスに対して分割で費用を返還していくこととなります。（可処分所得の５０％目安とし、３年以内を原則とします。）

また、生活保護の受給者については、法テラスが立て替えた司法書士費用の返還が免除される制度もあります。（つまり、無料で司法書士を利用できます。）

代理援助の司法書士費用

※スマホでご覧になる場合、表示がずれるようでしたら画面を横にして頂くと正しく表示されます。

	訴額	実費等（円）	着手金（円）	報酬金	備考
損害賠償等の金銭請求事件	～50万 50万～100万 100万～140万	25,000 35,000 35,000	66,000 99,000 132,000	・現実に入手した金額の10%を基準とする。・当面取立てができない事件は66,000円～132,000円とし88,000円を基準とする。・相手方の請求を排除した場合、着手金の7割相当額とし、出廷1回につき11,000円を加算（請求廃除額の10%を上限）する。	着手金は、事件の性質上処理が困難なものは385,000円まで増額できる。報酬金は事件の難度、出廷回数（1回11,000円基準）を考慮し増減できる。
手形訴訟		上記の2分の1	上記の2分の1	同上	同上
所有権確認、登記抹消、明渡請求、借地借家	～50万 50万～100万 100万～140万	25,000 35,000 35,000	66,000 99,000 132,000	同上	着手金は、事件の性質上処理が困難なものは385,000円まで増額できる。報酬金は事件の難度、出廷回数（1回11,000円基準）を考慮し増減できる。時価は公示価格・路線価を参照
境界確定事件		上記不動産事件に準じる	165,000 ～220,000 (標準額は198,000)	同上	着手金は、事件の性質上処理が困難なものは385,000円まで増額できる。報酬金は事件の難度、出廷回数（1回11,000円基準）を考慮し増減できる。時価は公示価格・路線価を参照
保全事件（仮差押、仮処分）		20,000	44,000 ～66,000	本案事件と一括して決定する。	保証金、登録免許税は追加して支出する。
民事調停事件		20,000	44,000 ～110,000	・現実に入手した金額の10%を基準とする。・当面取立てができない事件は66,000円～132,000円とし88,000円を基準とする。・相手方の請求を排除した場合、着手金の7割相当額とし、出廷1回につき11,000円を加算（請求廃除額の10%を上限）する。	申立ての手数料は追加して支出する。調停不調の本訴は調停着手金の2分の1相当額を減じる建築瑕疵、医療過誤等困難なものは165,000円まで着手金を増額できる。
支払督促		5,000	22,000 ~44,000	同上
任意整理・特定調停事件	1社～5社 6社~10社 11社～20社 21社以上	25,000 25,000 30,000 35,000	110,000 154,000 176,000 198,000		夫婦双方援助のときは、双方合計債権者数の基準額に、着手金は13,000円を、報酬金は66,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。困難事件は297,000円まで増額できる。