M&Aをご検討されている方へ

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M&A法務・登記専門サポート

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Ｍ＆Ａに関する契約書レビュー、クロージング、組織再編（会社分割、株式移転、株式交換、合併等）、商業登記などについてご案内・解説しています。

M&Aと言うと、一昔前の会社の買収・売却というイメージがあり、大企業が行う敵対的なものという印象がある方は多いのではないでしょうか。

しかしながら、昨今では、M&Aは中小企業の間でも日常的に行われるようになっていますし、そのほとんどが友好的で、売手買手がwinwinとなるものです。

また、日本におけるM&Aの実施件数は、少子高齢化を主な原因として、増加し続けています。

会社の後継者が不在であったり、会社の業績が思うように伸びないという先行き不安があったり、経営者に年齢・健康上の問題があり廃業を検討していたり、成長戦略を模索している場合などにおいては、M&Aを検討する価値は非常に大きいものとなります。

M&Aによる買手企業との資本提携が実現すれば、売手の企業を存続させ、戦略的に成長させることが可能となりますし、また、従業員の雇用を守ることもできます。

オーナーは株の売却代金や退職金によりハッピーリタイアを実現させ、老後の生活も安心となります。

中には、自らが創業した会社を若くして売却したことにより、多額の買収資金を手に入れ、セカンドライフを満喫している方もいます。

M&Aは、法務面のみならず、会計・税務やビジネスなど様々な知識が必要となります。

M&Aを実施する場合は、当事務所の司法書士のみならず、M&Aコンサルタントや顧問の会計士・税理士と連携して進めていくこととなります。

まずは、事業承継を含めて、ご依頼者様の希望に沿う方法・スキームを検討致します。その結果、M&Aを選択された場合、お相手となる買手企業を探す必要が生じます。

買手企業の買い情報やビジネスマッチングについては、M&Aコンサルタントをご紹介し進めていくこととなります。

中小企業M&Aでは、その8割程度が株式譲渡のスキームにて行われています。これは、合併を行うよりも、企業の文化や処遇の違いを残して資本提携ができること、手続きが簡易で費用の面でもメリットがあることなどが理由となります。

なお、企業の事業の一部だけをM&Aしたい場合は、会社分割や事業譲渡のスキームが選択されます。

M&Aの相手が見つかり、TOP面談が終わりますと、基本合意書締結、最終契約書締結、決済（クロージング）と、法的な手続きを進めていくことになります。

契約書類のチェックやクロージング書類のチェック、登記申請などは当事務所にお任せ下さい。

M&Aは、秘密保持に始まり秘密保持に終わると言っても過言ではありません。司法書士には法律上の守秘義務もありますが、それ以上に情報管理を徹底し、M&Aをサポートしていきます。

当事務所の司法書士である藤田は、株式会社日本M&Aセンター法務室に約3年間在籍し、年間約300件のM&Aの契約書審査、スキーム構築、法的書類作成に携わってきた実績があり、M&A法務の書籍も執筆しています。

M&Aをご検討されている方に限らず、会計士、税理士でM&A法務詳しい専門家をお探しの方やM&A仲介をされている企業様も、お気軽に当事務所にご相談下さい。

また、合併（吸収合併、新設合併）、会社分割（吸収分割、新設分割）、株式交換、株式移転などのM&Aに関する組織再編の登記申請手続きやスクイーズアウトの手続きなどのM＆A法務の専門的な手続きについても、お気軽にご相談ください。

株式会社日本M&Aセンターでの経験を活かし、スケジューリングや手続きに必要となる様々な法的書面の作成までカバーし対応致します。