中小企業Ｍ&Aにおいては、基本合意契約締結後に、買手企業による対象企業の買収監査（ＤＤ・デューデリジェンス）が一般的に行なわれています。
DDには、最もよく行われる会計・税務ＤＤのほかに、法務ＤＤ、労務ＤＤ、ビジネスＤＤなどの種類があります。
どの種類のＤＤを行うかは、対象会社の業種や案件の特性に応じて判断すべきところにはなりますが、最低でも会計・税務ＤＤはしっかりと行っておくべきでしょう。（会計・税務ＤＤをご依頼の方は、Ｍ&Ａに精通した会計士・税理士をご紹介しますので、お気軽にお申し付けください。）
もちろん、案件によっては、会計・税務ＤＤだけでは、リスクの把握が不十分となる可能性がありますから、法務ＤＤをしっかり行っておくことで、Ｍ&A実行後の後日の紛争を予防することが可能となってきます。
司法書士による簡易法務ＤＤ（デューデリジェンス）
法務ＤＤというと、それなりの規模の法律事務所に依頼をして複数の弁護士によって行われるというイメージがあります。
そのような法律事務所にＤＤを依頼すると、確かに、様々な法的論点を網羅することができてボリュームのあるＤＤレポートが提出されるのかもしれませんが、とにかく報酬が高額で、百万単位の報酬になってしまいます。
一方で、株の変遷に不安があるなど案件の特性上、法務ＤＤはやっておきたいけれど、規模の大きい法律事務所に百万単位の報酬を払うほどでもない、というケースはかなりあるものと思われます。
弊所では、そういった高額な弁護士に依頼する程ではないけれど、安い費用で法務ＤＤは一応やっておきたいという方のために、弊所の司法書士による簡易法務ＤＤのサービスを提供しています。
この簡易法務ＤＤでは、チェックする論点を中小企業Ｍ&Aで特に問題となる以下の法令に絞っているのが特徴となります。
- 民法・会社法・商法（株の変遷のチェックもこちらに含みます。）
- 民事訴訟法・民事保全法・民事執行法（訴訟関係のリスクを把握します）
- 不動産登記法・商業登記法（登記周りで生じている問題点を把握します。）
- その他（未払い残業代や明らかな犯罪行為について把握します。）
弊所の司法書士は、約５００件のＭ&Aに関与した実績がありますから、中小企業Ｍ&Ａで特に問題となりやすい法的リスクの種類や特徴をよく把握しています。
リーズナブルな費用で法務ＤＤを行っておきたいという方は、弊所までご相談ください。
