司法書士と登記業務

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登記申請業務と司法書士

司法書士は、様々な法律事務の専門家でありますが、登記手続きは司法書士の中心的な業務となっています。

登記事務は、現在は法務省の出先機関である法務局（登記所）が管轄していますが、戦前は裁判所が管轄していました。

裁判所に提出する書類を作成することが司法書士の本来業務であったため、登記申請が司法書士の専門業務となったという訳です。

登記には、土地建物に関する不動産登記、会社や法人に関する商業登記、動産・債権譲渡登記、船舶登記、各種財団登記など、様々な種類があります。

不動産登記（名義変更）について、詳しくはこちらをご覧ください。

相続登記（相続による名義変更）について、詳しくはこちらをご覧ください。

商業・法人登記について、詳しくはこちらをご覧ください。

動産・債権譲渡登記について、詳しくはこちらをご覧ください。

司法書士は、これらの登記に精通しており、数ある士業の中でも登記のエキスパートと言うことができます。

登記申請手続きでは、裁判の訴状になぞらえた登記申請書に、民法や会社法といった法律上の登記原因が生じたことを証する書面を作成して添付する必要があります。

もし、間違った登記を申請してしまうと、直すのは非常に困難を伴う場合が多く、何の登記を申請すべきなのか、どんな登記事項が記載されれば法的リスクを回避できるのかといった事の専門的判断が必要となります。

また、印鑑証明書や権利証（登記識別情報）などの特殊な書類の添付が必要なのか不要なのかを判別する必要もありますし、登録免許税という登記申請に必要な税金の額の計算も行わなければなりません。

このように、登記申請手続きというのは特殊な専門性のある手続ですので、専門家である司法書士にお任せ頂ければ安心です。

なお、法律上、弁護士も登記を行うことはできますが、司法試験には登記法の出題はなく、能力担保がなされていません。

行政書士については、登記申請書類を作成することは、法律で禁じられています。

登記については、豊中司法書士ふじた事務所の司法書士にご相談頂ければご安心です。