【後半】相続が発生した際にすべき全ての手続きのまとめ!相続の専門家である司法書士が解説!【豊中市版】

今回は、相続が起きたときにすべき様々な手続きについてまとめた記事の後半になります。なお、手続きの中には市町村役場が窓口となるため地域性があるものもありますので、豊中市版としてまとめています。

なお、この記事は後半になります。前半の記事はこちら

裁判所関係の手続き

遺言書の検認(死後、速やかに)

故人が自筆証書遺言を残している場合は、家庭裁判所で検認の手続きを受ける必要があります。これは、不動産の登記手続きの前提にもなるものなので、必ず行う必要があります。(検認について、詳しくはこちら

なお、遺言書が公正証書遺言、又は秘密証書遺言の場合は、検認手続きは不要です。

 

手続き先は、被相続人(故人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

司法書士は、書類作成業務として、遺言の検認手続きを行うことができますので、弊所にご相談ください。

 

相続の放棄又は限定承認(原則として、死後3か月以内)

相続放棄とは、被相続人の遺産と負債の一切を承継しないものとするための手続きとなります。これは、原則死後3カ月以内に行わなければなりませんが、場合によっては死後3か月を過ぎていても行うことができる場合があります。(詳しくはこちら

限定承認とは、故人の残したプラスの財産の限度で、負債などのマイナスの財産を相続する手続きになります。(詳しくはこちら

 

相続放棄も限定承認も、家庭裁判所に対して、正式な手続きを取ることによって行います。

司法書士は、書類作成業務として、相続放棄や限定承認の手続きを行うことができますので、弊所にご相談ください。

 

遺産分割調停、審判

遺産分けの話し合いをした結果、相続人同士で意見がまとまらず紛争となった場合は、家庭裁判所に遺産分割調停・審判を申し立てることになります。

申し立て手続きについては、司法書士による書類作成を通じた支援を受ける方法もあります。全部お任せコースをご希望の場合は、弁護士に依頼することとなります。

 

遺留分侵害額請求(侵害を知って1年又は死後10年以内)

相続人には、相続分の最低限の保障として、遺留分があります。遺留分を侵害するような、遺言による贈与や生前贈与等があった場合は、遺留分侵害額請求を行い、金銭にて支払いを求めることができます。

遺留分侵害額請求権は、遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内又は相続開始から10年のいずれか早い時期に、時効で消滅しますので要注意です。

税金関係の手続き(死後4カ月以内、10ヵ月以内)

所得税の準確定申告手続き

所得税の準確定申告とは、1月1日から亡くなった日までの所得に対応する部分の確定申告を行うものです。要は、故人が生きていればするはずだった確定申告を、途中までの計算でするという趣旨です。

自営業者や副収入がある方、株式や不動産の譲渡所得がある方、年収2,000万以上のサラリーマンの方などが対象となります。

準確定申告は、被相続人(故人)がお亡くなりになってから、4カ月以内にする必要があります。

手続き先は、亡くなった方の住所地又は勤務先を管轄する税務署になります。手続きは、税理士の専門分野となります。

 

相続税の申告手続き

相続される遺産の額が基礎控除を超えている場合、相続税が発生する可能性が生じてきます。

基礎控除というのは、簡単に言うと、3,000万円+相続人の数×600万円となります。

例えば、夫が亡くなり、妻と子供一人が相続人の場合、3,000万円+600万×2=4,200万円が基礎控除の額となりますから、遺産総額が4,200万円を超えると相続税が発生する可能性が出てくるということになります。

遺産分割の方法などにより、相続税を回避できるケースもありますから、まずは弊所にご相談頂ければ、提携の税理士と連携して対応いたします。
また、相続まるごと代行サービスをご利用頂く場合は、委任を受けた弊所の司法書士が窓口となり、税理士に申告を依頼することもできます。

 

死亡後2年以内にすべき手続き

高額医療費の払い戻しの手続き

高額医療費の払い戻しとは、治療や入院にかかる医療費の健康保険を利用した際の自己負担額のうち、一定の金額について後から払い戻しを受けることができる制度です。

例えば、75才で年収350万円の方が、治療や入院で月100万円の医療費がかかった場合、窓口では20万円をいったん支払いますが、高額医療費の払い戻し手続きを取れば、後日、約14万円が返ってきます。

手続き先は、被保険者(故人)の健康保険組合、又は市区町村役場の窓口等となります。

手続きは、ご本人様で行うか、社会保険労務士に依頼することとなります。相続まるごと代行サービスをご利用頂く場合は、委任を受けた弊所の司法書士が窓口となり、社会保険労務士に手続きを依頼することもできます。

 

死亡後3年以内にすべき手続き

生命保険金の請求手続き

被相続人(故人)に生命保険を掛けていた場合、請求手続きを行うことによって、死亡保険金が支払われることになります。

住宅ローンを組んでいた場合は、団体生命保険に入っているケースも多いでしょう。また、勤務先で保険を掛けている場合もありますから、確認をしてみる必要があるでしょう。

 

死亡保険金は、死亡から3年で時効により請求できなくなってしまうので、お忘れなきよう手続きを取ってください。

手続き先は、各保険会社になります。手続きは、ご本人様で行うこともできますし、司法書士にて手続きを取ることも可能ですので、お問合せください。相続まるごと代行サービスをご利用頂く場合は、委任を受けた弊所の司法書士が手続きを代行いたします。

 

遺族年金などの年金関係の手続き(死後5年で時効)

故人が厚生年金に加入していた場合

遺族厚生年金

以下の要件に該当する場合、遺族厚生年金が支給されますので、年金事務所に対して請求手続きを取ります。

①被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。

②老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

③1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。

 

遺族基礎年金

さらに、次のいずれかの要件を満たしている場合は、遺族厚生年金に加えて、子供を育てるための遺族基礎年金が支給されますので、年金事務所に対して、請求手続きを取ります。

・遺族が、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子をもつ配偶者

・遺族が、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子をもつ配偶者

 

なお、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻(夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、中高齢の寡婦加算(定額)が加算されます。手続きは不要で、自動的に加算されます。

 

故人が国民年金に加入していた場合

国民年金の場合、被保険者(自営業者やその妻)が亡くなったときには、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のいずれか一つが支給されることとなります。

 

遺族基礎年金

遺族基礎年金の支給の要件は、以下のとおりです。年金事務所に対して、請求手続きを取ることとなります。

・被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

・遺族が、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子をもつ配偶者、又は遺族が、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子をもつ配偶者

 

死亡一時金(死後2年以内)

死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、その方と生計を同じくしていた遺族が受けることができます。

年金事務所に対して、請求手続きを取ることとなります。故人の死亡から2年を経過すると受け取れなくなりますので、要注意です。

 

寡婦年金

第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給されます。

ただし、妻が年金の繰上受給をしている場合には、支給されません。

以上、年金関係の手続きをまとめました。ただし、故人が労災で亡くなっている場合は、労災保険による遺族補償年金を受けられますから、労働基準監督署に手続きを取ることとなります。

上記の各手続きは、ご本人様で行うこともできますし、社会保険労務士に依頼することもできます。相続まるごと代行サービスをご利用頂く場合は、委任を受けた弊所の司法書士が社労士への委任手続きを代行いたします。

 

長くなりましたが、相続にまつわる手続きの全てについて解説しました。お読み頂いてお分かりのとおり、非常に煩雑ですし、内容も複雑となります。

相続手続で失敗しないためにも、相続については、豊中司法書士ふじた事務所に是非ご相談下さい。

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