【前半】相続が発生した際にすべき全ての手続きのまとめ!相続の専門家である司法書士が解説!【豊中市版】

今回は、相続が起きたときにすべき様々な手続きについてまとめました。手続きの中には市町村役場が窓口となるため地域性があるものもありますので、豊中市版としてまとめています。

なお、この記事は前半になります。後半はこちら

死後5日以内にすべき手続

健康保険及び厚生年金保険の資格喪失手続き

自社の従業員が死亡した場合、事業主が「被保険者資格喪失届」を日本年金機構に提出することになります。

亡くなった被相続人ご自身は、手続き不要です。

 

死後7日以内にすべき手続

・死亡届及び埋火葬許可証の発行

死亡したことを知った日から7日以内に、親族が死亡届を提出する必要があります。(国外で亡くなった場合は3か月以内)

提出先は、故人の本籍地、死亡地又は届出人の住所地等の市区町村役場です。

必要書類は、医師による死亡診断書、あるいは事故などの場合は警察による「死体検案書」となります。

通常、死亡届の用紙の右半分が死亡診断書(死体検案書)になっているので、医師から貰ったら、左半分に必要事項を記載して提出します。

 

なお、死亡届は、通常、葬式の前に葬儀業者から提出されていますので、あらためて出す必要はないケースがほとんどです。(海外で亡くなった場合は要注意です。)

豊中市の場合、死亡届出の受理とともに、埋火葬許可証が発行されます。火葬・改葬・納骨・分骨等の時に必要になりますが、提出先によっては火葬証明書が必要になる場合もあります。

 

死亡後10日~14日以内にすべき手続

年金受給の停止の手続き

国民年金や厚生年金を受給していた方が亡くなった場合、国民年金は14日以内に、厚生年金は10日以内に、受給停止の手続きをしなければなりません。

もし、受給停止をせずに、年金をもらってしまうと、受給額の返却手続きをしなければならなくなり、煩雑となります。

手続きについては、国民年金については豊中市役所、厚生年金については豊中年金事務所に、年金受給者死亡届、年金証書、死亡を証する書面(戸籍や死亡診断書等)を提出します。

なお、故人に未支給の年金がある場合は、遺族が支給を受けることができます。

 

 

死亡後14日以内にすべき手続

国民健康保険の資格喪失手続き

被相続人が自営業をされていた場合は、国民健康保険に入っていることが多いと思いますが、上記の死亡届により国民健康保険も自動的に資格喪失手続がなされます。

ただし、豊中市の場合は、国民健康保険証を市役所の窓口にて返却する必要があります。

 

住民登録と世帯主変更届

住民登録、すなわち住民票上の記載の変更についてですが、故人の死亡に際して、改めて何かの手続きというのは必要ありません。

ただし、住民登録上の世帯主である方が亡くなられた場合ですが、二人家族の時はもう一人の方が自動的に新世帯主になりますが、世帯の人数が3人以上の時は、新世帯主を、死亡から14日以内に市役所の窓口に届け出る必要があります。

 

死亡後なるべく早くしておく手続き

健康保険からの葬祭費・埋葬料の請求

健康保険からの葬祭費・埋葬料については、請求期限は2年以内となっていますが、お早めに手続きをされることをお勧めします。

 

サラリーマンの方の場合、会社の健康保険から埋葬料として一律5万円を受け取ることができます。

被扶養者が亡くなった場合は、家族埋葬料費として、同じく5万円を受け取ることができます。

手続きについては、健康保険組合か社会保険事務に対して、請求書、健康保険証、死亡診断書などを提出する必要があります。

 

自営業者の方の場合、国民健康保険から葬祭費を受け取ることができます。金額は、各市町村により異なりますが、豊中市の場合5万円となっています。

手続きについては、葬儀代の領収書、領収者の印鑑、振込先の口座、故人の被保険者証を、市役所の保険給付課等に提出する必要があります。

 

介護保険証の返還

豊中市の場合、資格喪失届などの手続きはなく、介護被保険者証を保険資格課の窓口にて返還すればよいことになっています。手続きの期限は特にないようです。

 

死亡後の名義変更や解約・返却等の手続き

死後すぐにする名義変更手続き

以下に挙げるものについては、遺産分割協議を行うことなく、故人の死後すぐに手続きを行ってください。故人が契約書や料金支払者ではない場合は、必要とならないものもあります。

・(必要に応じて)電気、ガス、水道の名義変更

・(必要に応じて)家の固定電話の名義変更

・故人の携帯電話の解約

・(必要に応じて)インターネット回線の名義変更

・(必要に応じて)公団にお住いの場合は、名義承継手続き

・故人の運転免許証の返納

・故人のパスポートの返納

・故人のクレジットカードの解約

・故人の各種カードの退会

・故人の所属していた会社や職能団体の身分証明書の返納

 

遺産分割協議後に行うこととなる名義変更手続き

以下に挙げるものについては、遺産分割協議の後に名義変更手続きを行うこととなります。

・土地、建物の不動産   

・預貯金

・株式、国債、社債などの有価証券

・自動車(法律上は15日以内とはなっていますので、要注意です。)

・受取人が被相続人となっている生命保険金

 

もちろん、名義変更を伴わない、動産や現金、債権債務などのその他遺産についても、遺産分割協議を同時に行うこととなります。

 

これらの相続手続きについては、遺産分割協議が前提となるため、法的書類の作成を伴います。また、登記申請や名義変更手続きなどが複雑で一般の方には困難となるケースも多いですので、弊所の相続手続まるごと代行サービスを是非ご利用ください。

もちろん、まるごと代行でなくても、相続登記だけのご依頼や預貯金相続だけのご依頼といったバラでのご依頼にも対応しております。

 

後半の記事に続きます。後半の記事はこちら

相続手続で失敗しないためにも、相続については、豊中司法書士ふじた事務所に是非ご相談下さい。

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